業務案内

事務所概要

当事務所は相続税の申告だけでなく、資産承継のプランニングや遺言書の作成など、相続に関連するお客様のご相談にトータルにお応えする税理士・行政書士事務所です。

当事務所の特徴

当事務所は、少人数ながら、国家資格(税理士、公認会計士、行政書士、中小企業診断士)を有し、その資格に基づいた業務を、法的に適正に的確に行っています。
それぞれの得意な分野においてお客様のご要望に対して様々な角度からサポートいたします。

相続税の申告は、申告業務を引き受けた税理士の知識、ノウハウによって納税額が大きく変わってきます。私たちは実務経験とたゆまぬ税法改正への知識獲得の努力により、お客様が満足し、安心できる相続税の申告、納付業務を遂行いたします。

相続税申告のみならず、遺言書作成分割協議書の作成家族信託についてのご相談事業承継に関連する事柄につきましてもご相談頂くことが可能です。

必要に応じて司法書士、弁護士とも連携して業務を行いますので、ご安心して相続業務のすべてを私どもにお任せください。

相続のご相談

相続が発生しているご遺族
相続のご相談は、49日の法要が終わるころまでにご連絡いただくことをお勧めします。なぜなら相続の放棄は相続開始を知った日から3ヶ月以内、相続税の申告納付は相続開始日を知った日の翌日から10ヶ月以内と期限があるからです。
相続が開始されてから早めのご相談をおすすめいたします。
また、相続税の納税に関して、金銭一時納付が困難な場合に、納付方法として延納(分割払いで納付する方法)や物納(相続財産や所有財産の価額をもって納付する方法)を選択することができます。                  
これから相続を考えられているお客様
遺言書作成につきまして、ご相談を承っております。また、相続税の試算や生前贈与対策、事業承継のプランニング、国地方公共団体や慈善団体への寄附等事前につきましても、ご相談を承っております。詳しくは、こちらをご覧下さい。
既に相続税の申告をされているご遺族で納付額に疑問をお持ちのお客様
相続税を多く払いすぎた場合、還付を受けることができます。(申告期限から5年以内)払いすぎた相続税がないか、正しい税額を計算し、還付の手続きをいたします。           




贈与のご相談

贈与をご検討されているお客様
贈与には暦年贈与と相続時精算課税贈与とあります。課税の特例等により税額を軽減することが可能な場合もあります。どのような形態で財産の承継をしていくべきかご相談を受けさせていただきます。

そのほか各種ご相談

遺言書の作成をお考えのお客様
遺言書には、通常作成されるものとして、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言がございますが、当事務所では自筆証書遺言及び公正証書遺言の作成を承っております。
また、実際に相続が開始された場合には、遺言執行の役割も受託しております。
家族信託を詳しく知りたいお客様
ある人(委託者)が、大切な財産を信頼のおける人(受託者)に託し、その託した財産(信託財産)を、大切な配偶者や子などの家族(受益者)が生涯幸せな生活を送れるように管理運用してもらう方法として、家族のための民事信託 (家族信託)という制度が近年注目されています。